マージン

マージン率の公開について

平成24年10月1日の労働者派遣法改正により、
派遣元事業主は毎事業年度終了後、マージン率を公開することが義務付けられています。（法第23条第5項）

2021年度(2021/04～2022/03)の労働者派遣の実績およびマージン率等は下記のとおりです。

マージン内訳

派遣料金の中で一番多く占めるのが派遣労働者の給与等で、マージン率には下記事項が含まれております。

• 社会保険料
  健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険、雇用保険料労災保険料などの事業主負担分
• 有給休暇費用
  年次有給休暇取得にかかる賃金
• 健康診断費
  一般健康診断の受診費用
• 運営費用
  営業スタッフの人件費及び活動費（交通費、通信費）
• 営業利益
  労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、運営費用を差し引いた利益

教育訓練

• 事項

  ネゴシエーション研修	17名
  レジリエンス研修	17名
  リーダーシップ研修	14名
  マネジメント研修	14名
  ファシリテーション研修	14名
  ロジカルシンキング研修	14名
  ロジカルコミュニケーション研修	14名
  クリティカルシンキング研修	14名
  アサーション研修	19名
  プロジェクトマネジメント研修	21名
  資産運用研修	21名

• 方法
  Off-JT
• 賃金支給状況
  有給
• 労働者の費用負担
  なし

労使協定

労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定について

• 労使協定の有無：有
• 対象範囲：当社技術社員全員
• 労使協定の有効期限：2023年4月1日から2024年3月31日まで